7.特定商取引法と通信販売2

現在通信販売は私達の生活にすっかり定着している、と言ってもいいでしょう。そんな通信販売ですが、通信販売について規制している法律が有ります。それが一般に特定商取引法と呼ばれている法律です。皆さんが通信販売のことについて詳しく知りたいと考えているのなら、是非ともこの特定商取引法について知っておいても損はないでしょう。というのもこの特定商取引法で通信販売の定義や、或いは通信販売における不正行為等が記されているからです。もっとも最近は通信販売におけるトラブルや苦情等も少なからず報告されています。従ってこの特定商取引法について少しでも知っておけば、少なくとも通信販売のトラブルに巻き込まれないようにする場合、或いはトラブルに巻き込まれた場合の対処法を考える上で、少しでもプラスになるのではないでしょうか。
ここではかくも通信販売にとっては非常に大切とも言える、この特定商取引法に関して紹介していきます。そして特定商取引法という法律、その角度から通信販売について説明していきます。上でもお話したように、皆さんにはいい機会ですから、是非ともこの特定商取引法について少しでも知っておいていただきたく思います。普段から通信販売をよく利用される方は勿論、あまり通信販売を利用しない、という方でも是非ともこの特定商取引法について知っておいても損はないかと思います。
そこで今回はこの特定商取引法に関して一般の消費者からよく寄せられる質問と、及びそれに対する回答を示しながら、そうした形式によって通信販売、及び特定商取引法についてご紹介していきたい、と思います。先にも触れたように、皆さんには折角のこの機会に是非とも通信販売、それに通信販売に関する法律に対して理解を深めていただきたいと思います。
特定商取引法に関する質問
特定商取引法十一条には、表示事項の省略ができる旨の記載があります。これは一体何でしょうか。
それに対する答え

特定商取引法では、通信販売業者が通信販売に関する宣伝、広告を出す際に、その際に表示しなければならない情報について触れています。それは商品の性能等の商品に関する情報のみならず、商品の代金、代金の支払い条件、支払い方法、それに通信販売業者の名前や連絡方法、それに返品や代金支払い等に関する特約等を通信販売の業者は広告に明示しなければなりません。

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Last update:2018/5/11